仕事・内定が決まっても入社前にお金は借りられない！お金を借りるコツを紹介

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この記事で分かること

内定しただけではお金を借りることができない

結論、内定先が決まっただけでは銀行カードローンや消費者金融ではお金を借りることができません。
きちんと収入を得てからではないとお金を借りることはできないのです。

これからなぜ仕事が決まったけれど入社前にお金が借りることができないのかを説明します。

安定した収入が必要だから

借入の申込をする際、各金融機関ごとに貸付条件があります。

銀行系カードローン、消費者金融の貸付条件を見ると、各社とも本人に「安定した収入」があることを条件として審査しています。

無職の方や安定した収入のない方は内定が決まっていても、まだ収入は手に入れていないので、審査に通ることは非常に困難といえます。

法律に反してしまうから

消費者金融などの貸金業者は、総量規制に則って借入限度額を設定しています。

収入が無い場合で申し込んでも、今の収入が0円なのでか年収の3分の1は0円になり消費者金融などの貸金業者が貸付すること自体法に触れてしまうのです。

また、銀行カードローンは総量規制の対象にはなりませんが、銀行法によって総量規制にような年収3分の1を超える貸付ができないと定められています。

総量規制の対象になるのは貸金業者からの個人向けの借入です。

総量規制対象のローン・・・クレジットカードでのキャッシング、消費者金融系カードローンなど
総量規制対象外のローン・・・銀行系カードローン、信用金庫や労働金庫での借入、配偶者貸付、クレジットカードのショッピング枠、その他高額なローン（住宅や車、高額医療費のローンなど）など

在籍確認が取れない場合が多いから

基本的に、金融機関のカードローンでは、審査時に勤め先への在籍確認を行います。
既に勤めている人であれば、電話に出られなかった場合でも「席を外しています」という返答にて、在籍確認ができたことになります。

しかし、入社前の場合、「まだ入社前で出勤しておりません」という返答がされれば良いのですが、これはほぼ無理といっていいでしょう。
よって在籍確認が取れない場合があります。
在籍確認がとれないと借入ができないので「内定済み」だけでは借入は難しいと言えるでしょう。

就活中でまだ内定が出ていない場合はどうなる

内定が出る前の就活生は、内定者ローンの対象にもなりません。内定通知書を出せないので、これから収入が入ることを示せないからです。

一方で、アルバイトなどで自分に収入があるなら、消費者金融や銀行カードローンに申し込むこと自体はできます。年齢と収入の条件を満たしていれば、学生でも申込対象です。
収入がまったくない場合は、総量規制の考え方どおり年収の3分の1が0円になるので、貸金業者からは借りられません。

入社前でもお金を借りる方法6選

入社前までアルバイトを継続する

就職内定者は、あくまでも内定をもらっただけであり、入社するまで内定先で働いているのではありません。
特に総量規制の対象となっている貸金業者では、基本的に安定した収入を絶対条件としているので、入社までアルバイトをする、または継続することで申込むことができます。

特に、そのアルバイトで勤続年数1年以上であったり、金融事故や複数の他社借入などの問題点もなければ、審査に通りやすいと言えます。
ただし、その収入額によっては借入限度額が希望通りにならないことも覚えておきましょう。

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アコムは新規契約者数は消費者金融の中でNo.1と人気もあり、安心して利用できるカードローンです。

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SMBCモビットは、カードレスキャッシングができ、郵送物なし・電話での在籍確認なしで申し込みが完了します。

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配偶者に収入があれば借入可能

既に配偶者を持つ就職内定者の場合、その配偶者に安定した収入があるのであれば、銀行のカードローン、中小消費者金融などの多くの金融機関で「配偶者貸付」に対応している場合は借入ができます。

ただし、大手の消費者金融ではこの配偶者貸付が行われていないので注意しましょう。

安全性を求めるなら国の公的融資でお金を借りよう

公的融資は、国が行っているので安心感はあるのですが、借入までに手続きが面倒であったり、融資までに時間がかかってしまいます。
融資が遅くなってでも金利を安くしたい方や安心して借入を行いたい方はおすすめです。

緊急小口資金

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付けられる少額の費用です。貸付限度額は10万円以内、無利子で保証人も不要。返済は貸付けの日から2ヶ月の据置期間があり、そのあと12ヶ月以内に返します。

ただし対象は低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯とされていて、内定者なら誰でも使えるわけではありません。
申込先は消費者金融のような窓口ではなく、住んでいる地域の社会福祉協議会です。使えるかどうかも含めて、そこで相談することになります。

保険解約せずに利用できる契約者貸付制度

契約者貸付制度とは生命保険や養老保険の解約返礼金の一部を保険会社から借入できる制度のことです。

これは保険を解約せずに借りることができますし、金利が2～6％前後となっています。
また、借入金額が解約返戻金以下ならば返済の自由度が高く、必ず毎月返済しなくてもいいので返済計画が比較的自由に立てられます。

しかし、借りているお金と利子が解約金を超えた場合保険が失効か解除されてしまう場合があります

質屋を利用してお金を借りる

質屋に家具や家電などを質入れすれば、もちろん審査なしで現金を手に入れることができます。
いくら借入できるかは預けた品の価値によりますが、その預けた品は利息と元金を一緒に質屋に返すと取り戻すことができます。
ただし、質屋の利息が非常に高く、消費者金融の最大利息18.0％に対して質屋の利息は最大年利109.5％にもなります。
また、返済期間が3か月と設定されることが多いので、最終手段として利用しましょう。

クレジットカードのキャッシング枠を利用する

クレジットカードにすでにキャッシング枠が設定されていれば、あらためて申し込むことなく借りられます。
キャッシングサービスを利用した際の金利はカード会社によって異なりますが、一般的に消費者金融のカードローンと同じくらい（18.0％）です。
しかし、カードローンよりも借入できる金額は低く、限度額はショッピング枠と合算されることが多いです。

就職内定者向けローン（内定者ローン）とは

内定者だけが使えるローンを用意しているのは、主にろうきん（労働金庫）です。「就職内定者向けローン」「内定者専用ローン」といった名前で、まだ働き始めていない内定者でも申し込めます。

消費者金融や銀行カードローンと決定的に違うのは、内定通知書で「これから収入が入ること」を示せれば審査の対象になる点です。今の収入で判断されないので、入社前でも申し込めます。

そのかわり、使いみちが決まっています。生活費の穴埋めには使えず、引越しや家具・家電の購入、免許の取得、車の購入といった入社に向けた支出が対象です。実際の条件を2つのろうきんで並べると、次のようになります。

条件はろうきんごとに違いますが、共通しているのは次の3点です。

• 申し込めるのは30歳未満まで（下限はろうきんによって18歳または20歳）
• 内定通知書など、内定を証明できる書類が必ず要る
• 初任給を受け取るまでは元金の返済を待ってもらえる

3つめが内定者ローンのいちばんの利点です。消費者金融やカードローンだと借りた翌月から元金の返済が始まりますが、内定者ローンなら給料が入るまでは利息の支払いだけで済みます。入社直後のいちばんお金がない時期に、返済が重ならずに済むということです。

気をつけたいのは、住んでいる地域と就職先の地域で対象が絞られることです。新潟ろうきんの例では「新潟県内に居住し、新潟県内に勤務する見込み」が条件になっています。地元を離れて就職する方は、どちらのろうきんが対象になるのかを先に確認してください。

商品名も条件もろうきんごとに違うので、住んでいる地域のろうきんに直接問い合わせるのが確実です。信用金庫や地方銀行が内定者向けのローンを扱っていることもあります。

どれくらいの期間勤務していれば消費者金融や銀行カードローンで借入ができるの？

とりあえず初任給を受け取ってから申し込んでみる

今日から働き始めた方でも、申込みをすることはできますが、給料明細が必要になる場合があります。
働き始めたばかりだと収入を証明できるものがありません。

金融機関は、実際にいくら給料をもらっていて、どのような給与体系なのかが分からないと、審査を通すのが難しくなります。
給料明細があれば、1ヶ月の給料がいくらあって、年間で計算すればこれくらいになりそうだという年収の予測が可能になるので審査に通りやすくなります。

2か月連続で同じくらいの収入だと審査がより通りやすくなる

消費者金融や銀行カードローンの貸付条件として安定した収入が求められます。
安定した収入とは、ただ収入を得ることだけではなく、継続した毎月同じぐらいの収入という条件も必要なのです。
よって最低2か月同じくらいの収入を得続けると初任給受け取った後より審査に通りやすくなります。

勤続年数が長いと審査は通りやすくなる

勤続年数が長い方は、審査では好印象を与えることになります。
勤続年数が長い方は以下のような優遇がされます。

アルバイトを始めたばかり・転職したばかりでも申し込める

大手の消費者金融は、申込条件に勤続何ヶ月以上という下限を出していません。条件として書かれているのは「安定した収入があること」だけなので、働き始めたばかりでも、初任給を1回受け取っていれば申し込めます。

ただし、会社によっては勤続期間をはっきり条件にしているところもあります。たとえば消費者金融のアローは、申込前のチェック項目で「現在の勤務先で勤続6ヶ月未満（5ヶ月以下）ではありません」を条件に挙げています（アローについて詳しくはこちら）。
働き始めて日が浅いうちは、申込先によって結果が変わるということです。

勤続年数が長くなればなるほど安定した収入が見込める・安心感があるので審査は通りやすくなりますし、その他借入限度額などでも優遇されます。

転職する予定の方は辞める前に申し込もう！

年収が下がると総量規制の対象になる借入ができない場合も

貸金業者は総量規制により年収300万円であれば、貸付できる額は100万円となります。

現在、何社かキャッシングを利用していて、転職前より転職後の年収が減ってしまう方は、総量規制に該当して借入ができなくなる可能性もあります。

このような方は、年収が多いうちに申込みや限度額の見直しをしてもらうことをおすすめします。

再就職をすると勤続年数がリセットされてしまうから借入しにくくなる

申込みする際、必ず勤務先を申告しなければなりません。
前職で何十年勤務していても、転職したばかりだと当然、今の勤務先の勤続年数で審査の判断をされてしまうので、審査が通りにくくなります。

先程も言った通り勤続年数が長い方が審査が通りやすいため、再就職する前に申込をしましょう。

借入していることは勤務先にバレる？

借入する際、基本的に在籍確認が行われるので勤務先にバレてしまうと考える人がいるかもしれませんが、金融機関のオペレーターの方はバレないよう細心の注意を払ってくれます。

例えば、在籍確認は業者名は名乗らず基本、個人名で連絡を入れてくれたり、申込者が希望する時間や日にちがあれば可能な範囲で対応してくれますし、話の内容もキャッシングを利用することが分かってしまうような内容で連絡が入ることはないので安心です。

また、貸金業者は「個人情報保護法」という法律も遵守しています。
申込者の情報は、たとえ家族であっても開示することはありません。
このため、在籍確認をきっかけに勤務先へ借入の事実が伝わることは、まずありません。
ただし郵送物やカード、通帳の記録から家族に気づかれることはあるので、Web完結や郵送物なしに対応している会社を選んでおくと確実です。

絶対にバレたくないという方はこの記事も併せてご覧ください。

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