【2024年最新】ふるさと納税とは？やり方、ワンストップ特例申請など徹底解説！
最終更新日：2024年03月18日
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ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、本来は自分が住んでいる自治体に支払う税金の一部を、自分で選んだ任意の自治体に支払うことができる制度です。
選ばれた自治体は、税収が増えたお礼として、納税者に特産品などを「返礼品」として送ります。
ふるさと納税導入の背景
進学や就職などをきっかけにふるさとを離れた場合、税金は現在住んでいる自治体に支払うため、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（出典：「ふるさと納税研究会」報告書 ）という意見から、ふるさと納税は生まれました。
ふるさと納税のやり方
ふるさと納税の流れをざっくり示すと、①寄付金額・寄付する自治体を決定、②寄付金額の支払い、③確定申告、④税金から寄付額が控除される となります。
以下で詳しく説明していきます。
①寄付金額・寄付する自治体を決定
先ほど説明したように、本来は自分が生まれ育った故郷の自治体を対象とすることを目的としています。
ですが、生まれ故郷に限らず、どの自治体でもふるさと納税をすることができます。
悩んでいる方は、下記のようなポイントでふるさと納税をする自治体を探してみてください。
- 自治体への思い入れ
- 自治体の寄付金の使い道
- 魅力的な返礼品
ふるさと納税する自治体を探す際は、以下のようなサイトが便利です。
| サイト名 | 掲載自治体数 | ポイント還元 | レビュー | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| ふるさとチョイス | 1,654 | － | 〇 | 老舗サイト掲載自治体数No.1 |
| ふるなび | 1,160 | 最大30％ | 〇 | 最大30％相当のふるなびコイン還元家電の返礼品が充実 |
| 楽天ふるさと納税 | 1,584 | 最大30.5％ | 〇 | 楽天カードユーザーは3％～30.5％ポイント還元楽天会員は新規登録不要 |
| マイナビふるさと納税 | 152 | 10% | × | 10%分相当のAmazonギフト券還元 |
| ヤフーのふるさと納税 | － | 5％～ | 〇 | PayPayポイントが5％貯まる。付与率がアップするキャンペーンも頻出 |
| ふるラボ | 650 | 10% | × | テレビ局が運営。Amazonギフト券還元 |
| ふるさとプレミアム | 245 | 最大32％ | × | 最大32％相当のAmazonギフト券還元 |
| さとふる | 1,265 | － | 〇 | オリジナルの大容量返礼品返礼品が届くまでの期間が他サイトよりも短い自治体も |
| ANAのふるさと納税 | 815 | 1％ | × | マイルが貯まる |
| JRE MALL | 382 | 最大3.5％ | × | JR東日本が運営JRE POINTがたまる |
| ふるさと本舗 | 174 | － | × | 特集が豊富 |
| au PAY | 1,552 | 1％ | × | KDDIが運営Pontaポイントがたまる |
| 三越伊勢丹 | 273 | － | 〇 | オリジナル返礼品を用意 |
| さのちょく | 1 | － | × | 復活した泉佐野市のふるさと納税サイト |
| ポケマル | 37 | － | 〇 | 生産者と直接つながるサイト |
| ぐるなび | 11 | 1％ | × | 1％のぐるなびポイント還元 |
| ニッポン！ | 56 | － | 〇 | ムック本と連動したサイト |
| JALふるさと納税 | 353 | 1％ | 〇 | マイルが貯まる |
| ふるさとパレット | 132 | － | × | 宿泊券や体験券に強いオリジナル返礼品を用意 |
| ふるぽ | 190 | － | × | JTBが運営「ポイント制」を導入 |
サイトの見やすさももちろんですが、寄付金額が大きくなると普段使っているポイントとの親和性なども重要なポイントになります。
住んでいる自治体に寄付する場合
住民票登録されている自治体（住民税決定通知書に記載されている納税先）に対しては、ふるさと納税はできますが返礼品を選ぶことができません。
なお、上限額の範囲内であれば控除の対象となります。
また、通常の納税と違い寄付金の使い道を指定できます。
②寄付金額の支払い
ふるさと納税の支払い方は大きく2パターンあります。
- 寄付する自治体に現金書留で送金する
- ①のような専用サイトから支払う
具体的な納付方法は自治体によって異なるので、その自治体のHP等で確認するようにしましょう。
③確定申告
ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署で確定申告を行います。
まず、確定申告書の作成が必要です。
国税庁による「確定申告書等作成コーナー（国税庁）」では、画面の案内に沿って金額等を入力すると税額などが自動で計算され、確定申告書を作ることができます。
次に、確定申告書を提出します。
確定申告書の提出方法は、e-Tax（電子申告）で申告するか、手書きやPC印刷で作成した申告書を所轄の税務署に持参・郵送する2パターンがあります。
④税金から寄付額が控除される
確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税・住民税からその分が控除されます。
- 引用元
- 総務省公式サイト
控除額の計算式
- 所得税からの控除 = （ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」
- 住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税額－2,000円）×10％
- 住民税からの控除（特例分） = （ふるさと納税額 - 2,000円）×（100％ - 10％（基本分） - 所得税の税率）
- 住民税からの控除（特例分） = （住民税所得割額）×20％
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、「確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み」（出典：総務省）です。
先ほどの「③確定申告」が省略されるということになります。
- 引用元
- 総務省ふるさと納税トピックス
確定申告が不要になるワンストップ特例ですが、下記のとおり、元々確定申告が不要な方や、ふるさと納税をする自治体が5団体以内でなければいけません。
ワンストップ特例を申請できる条件
- 確定申告の不要な給与所得者等である
- 1年間でふるさと納税を行う自治体が5団体以内
ワンストップ特例申請には受付期日がある
ワンストップ特例申請は、ふるさと納税の寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に書類を提出する必要があります。
※通常フローの確定申告は3月15日までなので注意が必要です。
もし1月10日に間に合わなかった場合は、確定申告をする必要があります。
ワンストップ特例申請に必要な書類は2種類
ワンストップ特例申請には、①特例申請書、②マイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類 の2種類が必要です。
①特例申請書
申請書は寄付先の自治体から「寄付貴受領証明書」とともに郵送されます。
もし郵送されなかった場合、また紛失した場合は、PDFファイルをダウンロードし印刷し、必要事項を記入すれば問題ありません。
外部リンク：記入箇所のご確認（ふるなび）
②マイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類
以下のA、B、Cいずれかの組み合わせで提出します。
- 引用元
- ふるなび
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